介護事業者経営支援介護関連情報
介護事業者経営支援介護関連情報1

介護事業とは WHAT IS NURSING CARE

訪問看護事業

訪問看護とは

訪問看護とは訪問看護ステーションから、病気や障害を持った人が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が生活の場へ訪問します。そして訪問した看護師等が看護ケアを提供し、自立への援助を促し、療養生活を支援するサービスをいいます。
 
訪問看護ステーションが行うサービスの内容としては、訪問看護ステーションから専門の看護師等が利用者様のご家庭を訪問し、病状や療養生活を看護の専門家の目で見守り、適切な判断に基づいたケアとアドバイスで、24時間365日対応し、在宅での療養生活が送れるように支援します。
 
また、医師や関係機関と連携をとり、さまざまな在宅ケアサービスの使い方を提案したりします。

 
訪問看護ステーションが提供するサービスは次のようなものがあります。
注)訪問看護ステーションによって提供できるサービスが異なります。
 

訪問介護と訪問看護の違い

似ているサービスで訪問介護と訪問看護があります。
その違いとしては、

  1. 訪問介護は主に介護福祉士が主体になりますが、訪問看護は看護師保健士が行います。
  2. 訪問介護は高齢者や障害者の方の日常生活のお世話であることに対して訪問看護は闘病、療養中の方のお世話です。
  3. 介護士と看護師の大きな違いとしては、看護師は医師の指示に基づいて医療行為が行えます。

居宅介護支援(ケアマネジメント)

介護保険の基本原則は、被保険者本人やその家族が各種サ-ビスを選択するものとしています。
しかし、被保険者本人等が様々な居宅サ-ビスの中から、適切なサ-ビスを選び出すのは容易なことではありません。
このような事情から、保険給付の一つとして位置づけられたのが【居宅介護支援(ケアマネジメント)】です。
 
その役割は、被保険者に代わって、個々の二-ズに見合うよう居宅サ-ビスをコ-ディネ-トすることにあります。
その他、居宅介護支援(ケアマネジメント)の提供者は、都道府県の指定を受ければ、被保険者本人等が本来行うべき要介護認定の申請を代行することが出来ます。
 
居宅介護支援(ケアマネジメント)の基本的な展開は、被保険者本人等に代わってケアプランを作成し実行していくシステムを確立することにあります。

 

ケアマネジメントの基本的な展開過程

① 被保険者に対するアセスメント[※1]

② 居宅サ-ビス計画(ケアプラン)の作成[※2]

③ ケアプランの実施(サ-ビスの連結)[※3]

④ モニタリングと評価[※4]

[※1] → 利用者の生活の全体像を明らかにして、二-ズ把握のための情報収集・分析をします。

[※2] → アセスメントで得られた情報に基づいて、利用者の二-ズに合った介護支援サービスを提供するための具体的な計画の作成をします。

[※3] → ケアプランにそって、利用者に必要なサ-ビスを確実に提供していきます。

[※4] → 提供しているサ-ビスが適切で有効なものであるかどうか、利用者満足度や経済的要因などを継続的に観察し、必要に応じて再アセスメントを行いプランを変更をします。

ケアマネジメントの全過程において、重要な役割を担うのがケアマネジャ-[※5]です。

[※5] → ケアマネジャ―(介護支援専門員)は、介護保険法で定められた職種です。都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「実務研修」を終了しなければ、介護支援専門員になれません。

受験対象者の要件

医師・看護士・介護福祉士などの資格を持ち、保険・医療・福祉分野で5年以上(当該業務に従事した日数が900日以上)の実務経験を有する人。
その他、有資格者ではないが特別養護老人ホ-ムの寮母などで、10年以上(当該業務に従事した日数が1800日以上)実務経験者などが受験対象者となることができます。
更に、質の高いケアマネジメントに対応するケアマネジャ-には、次の6つの「基本姿勢」が強く求められています。

① 人権の尊重 ② 主体性の尊重 ③ 公立性 ④ 中立性 
⑤ 社会的責任 ⑥ 個人情報保護  などです。

訪問介護(ホームヘルプ)事業

訪問介護事業(ホームヘルプサービス)は、介護事業の中では比較的低予算ではじめることができます。要介護認定を受けた利用者の自宅を訪問してサービスを行うため、大きな施設が必要でなく、既存の施設や事務所でも始められるなど、異業種からでも参入しやすい事業といえます。
 
訪問介護事業は、ホームヘルプサービスともいわれ、訪問介護員(ホームヘルパー)が居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護等、日常生活上の世話、掃除、洗濯、通院等のための乗車又は降車の介助等を行います。
サービス内容により、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つに分類され、身体介護と生活援助は居宅サービスのなかで最も利用されているものです。
 

訪問介護の区分

【身体介護】

利用者の身体に直接触れて行うサービスで、
食事や排泄、入浴、衣類の着脱、通院の介助などをいいます。

 
【生活援助】

生活をおこなううえでの補助的なサービスで、掃除、洗濯、買い物などをいいます。

 
【通院等乗降介助】

要介護者の通院等のために、訪問介護等が自ら運転する車両への乗車・降車の介助を行い、あわせて乗車前・乗車後の屋内外での移動等の介助、または通院先・外出先での受診等の手続き・移動等の介助を行うことをいいます。

通所介護(デイサービス)事業

通所介護事業とは、デイサービスの正式名称です。
要支援・要介護の方を対象に、自立した日常生活が営めるようにデイサービスセンター等に通い、食事、入浴、レクリエーション、排泄、機能訓練などを日帰りで受けることが出来る老人介護の福祉サービスのことです。
 
自宅に閉じこもりがちな要介護者がデイサービスを利用することで、心身状態の維持や向上が図れる他、要介護者の家族の介護による心身の負担を軽減させることを目標としています。
 

(1)介護保険制度の保険給付の対象
(2)利用者の社会的な孤独感の解消
(3)家族の介護疲れの解消
(4)送迎バスを出している所も多く、送り迎えの負担が無い

 
デイサービスの費用は、介護保険適用であれば要介護度別の一部負担で利用が可能です。又、利用費以外には下記が必要となります。

利用費
食費
入浴費
アクティビティ費など*

 
*アクティビティとは

心身の活性化の為の手助けのことです。入所施設やデイサービスセンターなどで実施されています。内容は趣味、生きがい活動、手芸、ゲーム、歌、陶芸等の多技にわたるが、近年では、心理学的リハビリテーションの観点から体系だてられた動作療法、園芸療法、音楽療法などのセラピーが盛んになってきています。
 
アクティビティプログラムに参加することで、右脳を刺激し、仲間とともに心身機能の低下と認知症進行の予防ができます。

介護保険サービスの種類

介護保険サービスの種類

介護保険のサービスは大別すると,居宅サービスと施設サービスに分けられ、平成18年4月1日から新たに介護予防サービスと地域密着型サービス,地域密着型介護予防サービスが始まりました。また、受けることができるサービスについては要支援,要介護の認定の区分により異なってきます。

ここでは、介護保険サービスの種類を一覧にしましたのでご参照ください。

 

居宅サービス(介護サービス)
訪問系 訪問介護(ホームヘルプ) ホームヘルパーが自宅を訪問して行うサービスです。具体的には、入浴や排泄、食事などの介助を行う身体介護と、調理や買い物、洗濯、掃除などの援助を行う家事援助があります。料金はサービス内容と滞在時間により異なります。
訪問看護 看護師が自宅を訪問し、バイタルサインのチェックや床ずれなどの処置、リハビリなどを行います。
訪問入浴 訪問入浴車(巡回入浴車)が自宅を訪問し、ベッドの横で寝たまま入浴できるよう介助します。
訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、リハビリを行います。
居宅療養管理指導 医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
通所系 通所介護 食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。
通所リハビリテーション
デイケア)
老人保健施設や医療機関などで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリを日帰りで行います。
居住系 短期入所
(ショートステイ)
福祉施設や医療施設に短期期間入所することで、日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。
特定施設入所者生活介護 特定の指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどに入居し、日常生活上の支援や介護の提供を受けます。
その他 居宅介護支援 いわゆるケアマネージャーが提供するサービスで、ケアプランの作成やサービスの調整・管理、各種相談助言を行います。居宅サービスを利用する場合は必ず、担当するケアマネージャーを選定する必要があります。なお、予防サービスについては「地域包括支援センター」が担当することになります。
福祉用具貸与 車椅子や特殊寝台などの日常生活の自立を支援するための福祉用具を貸与します。
特定福祉用具販売 入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入した場合に費用を助成します。(年間10万円を上限)
住宅改修費支給 手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。(事前申請要)
介護予防サービス
生活機能の維持・改善を図り、要介護度の重度化を防ぐことを目的として提供されるサービスで、「要支援」「要支援2」と認定された方が対象となります。なお、具体的なサービスの特徴は、介護予防を目的としている点以外は上記「介護」と同様です。
地域密着サービス
地域密着サービスは、住み慣れた地域での生活支援を前提にしていることから、原則住所地以外の他の市町村が実施するサービス利用はできません。(住所地の市町村が実施していないサービスなどについては、例外的に他の市町村が実施するサービスを利用できる場合があります)
サービス種別としては、居宅サービス(予防を含む)と施設サービスの両方があり、許認可は各市町村が独自に行います。(他の介護保険サービスは都道府県)
訪問系 夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専門の訪問介護サービスです。
通所系 小規模多機能型居宅介護 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します。
認知症対応型通所介護 認知症高齢者を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。
居住系 認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中で、スタッフの援助を受けながら共同生活する住宅です。
地域密着型特定施設入所者生活介護 有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居し、日常生活上の支援や介護の提供を受けます。
入所系 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入居し、日常生活上の支援や介護の提供を受けます。

サービスの利用方法と要介護区分について

Ⅰ、サ-ビスの利用方法

介護保険のサービスを利用するためには、市町村の要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定は、お住まいの市町村が行います。
要介護認定を受ける場合は、お住まいの市町村の窓口へ申請書を提出します。
☆本人のほか、ご家族の方も申請できます。

 

要介護認定とは

  • 要介護認定は、高齢者が要介護状態や要支援状態にあるか、要介護状態にあるとすれば、どの程度の介護を必要とするか、保険者である市町村に設置される要介護認定審査会で判定されます。
  • 要介護認定の基準は全国一律に客観的に定められており、介護サービスの必要度(どれ位介護サービスを行う必要があるか)の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、その結果を原案として学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。

要介護認定 申請、主治医意見書、心身の状況に関する審査、要介護認定等基準時間の算出(コンピュータによる推計)<一次判定>介護認定審査会による審査<二次判定>
 

調査

市町村の職員や市町村から委託を受けた介護支援専門員(ケアマネジャー)がご自宅や施設を訪問して、日頃の心身の状況等について聞き取り調査を行います。
☆調査項目は全国共通です。

 

審査

介護認定審査会で、「高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果(1次判定)」と「訪問調査時の特記事項」及び「主治医の意見書」を総合的に勘案し、「要介護度」の判定をします。
 ☆介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者5、6人で構成されています。

 

結果の通知

申請してからおおよそ30日以内に、市町村から認定結果が通知されます。
 ☆介護サービスを利用する場合は、認定を受けてから、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを利用します。

 

Ⅱ、要介護区分

区  分 高齢者の状態と介護の程度
要支援状態 日常生活を行う力は基本的には備わっているが、両足・片足での立位保持に不安定さがみられる
清潔・整容、入浴、衣服着脱等の動作に関して、毎日ではないが週に数回程度の介護が必要とされる状態
要介護状態 区分1 日常生活を行う中で、入浴に関連する動作に若干の低下がみられる
立ち上がり、両足・片足での立位保持、歩行に不安定さがみられることがある
清潔・整容、衣類着脱、居室の掃除、薬の内服、金銭の管理等の行為のうち、最小限1つの分野で、少なくとも毎日1回は介護が必要な状態
区分2 入浴の直接介護、排泄後の後始末の間接的な介護を必要とする場合が、区分1よりも多くなる
座位保持(両足が床につかない状態で)が不安定で、起き上がりも、自力では困難な状態。
社会生活の上では、薬の内服、金銭の管理に何らかの援助を必要とする場合も多くなってくる。
清潔・整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴などの行為で、最小限2つの分野で、少なくとも毎日1回は介護が必要とされる状態。
区分3 入浴、排泄、衣類着脱、清潔・整容等の行為に対しての、部分的または全面的な直接介護を必要とする場合が区分2よりも多くなる。
座位保持(両足が床についた状態)が不安定で、起き上がり、寝返りも、自力ではできない
薬の内服、金銭の管理についても、区分2より援助が必要な場合が多くなる。
暴力・暴言、介助への抵抗、昼夜逆転等の問題行動がみられることもある
清潔・整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴等の行為のうち、最小限3つの分野で、少なくとも毎日2回は介護が必要とされる状態
区分4 入浴、排泄、衣類着脱、食事摂取、清潔・整容の全般にわたって、部分的あるいは全般的な介護が必要である。
植物状態で意思疎通がが全くできない人も含まれる場合がある。
起き上がり、立ち上がりができない場合が区分3よりも多い。
清潔・整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴、寝返り、起き上がり等の行為のうち、複数の分野で少なくとも1日に3~4回は、異なる時間に介護が必要とされる状態。
区分5 生活の全般にわたって、部分的または全面的な介護が必要な状態である
嚥下に障害がある場合は、自力摂取が困難となり、それに伴う介護が必要となってくる。
自力での寝返り、座位保持はほとんどできない場合が多い
清潔・整容、食事摂取、衣類着脱、排泄、入浴、寝返り、起き上がり、立ち上がり、立位保持、歩行等の行為のうち、複数の分野で少なくとも1日に5回以上は、異なる時間に介護が必要とされる状態。

介護保険制度について

介護保険法は、1997年12月に成立(2000年4月施行)し、2005年介護保険法は大きく改正(2066年4月施行)されました。
介護保険制度は、40歳以上人の強制加入制度であり、介護保険サービスを利用しなくとも保険料は徴収されます。
 

介護保険制度ができる前までの高齢者介護は、市町村がサービスを決め利用者が自由にサービスを選択できない、家庭の事情などで社会的入院をしている高齢者など医療費がかさむ、介護期間が長期化、介護者の高齢化による老々介護等の問題点等があり、介護保険制度が創設されました。
 

高齢者介護に関する従前の制度の問題点

高齢者介護に関する従前の制度の問題点→従来の老人福祉・老人医療制度のよる対応には限界
 

介護保険制度は、次のことをねらいとしています。
 

1. 老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みです。
2. 社会保険方式により、給付と負担の関係を明確にした仕組みです。
3. 利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けることができ  ます。
4. 介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を目指しています。

 

介護制度の仕組み

介護制度の仕組み
 

被保険者(加入者)について

  • 介護保険制度の被保険者は、①65歳以上の者(第1号被保険者)、②40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)となっている。
  • 介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。
  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の者 40歳から64歳までの医療保険加入者
人数 2,838万人 4,240万人
受給要件
  • 要介護状態
    (寝たきり、認知症等で介護が必要な状態)
  • 要支援状態
    (日常生活に支援が必要な状態)
要介護、要支援状態が末期がん・関節リウマチ等の高齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定
保険料負担 市町村が徴収
(原則、年金か天引き)
医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収

(注)65歳以上の者(第1号非保険者)の数は、「介護保険事業状況報告(平成21年4月末)」による。
   第2号被保険者数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成20年度内の月平均値である

 

介護保険は3年が1リサイクル

  • 市町村は3年を1期(2005年度まで5年を1期)とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行う。
  • 保険料は、3年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基き、3年間を閉じて財政の均衝を保つよう設定される。(3年度を通じた同一の保険料)

介護保険は3年が1リサイクル

 

高齢者の保険料(第1号保険料)について

  • 介護保険の給付費の50%を、65歳以上の高齢者と40歳~64歳の者の人口比で按分し、市町村(保険者)は、その約20%を高齢者に個人単位で果たした介護保険料により賄う。
  • この介護保険料は、低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて段階別に設定されている。(標準は6段階)

高齢者の保険料(第1号保険料)について

介護事業について

介護保険法に基づくサービス、障碍者自立支援法、市町村独自の福祉事業があります。
 

介護保険法に基づいて事業者が提供するサービス

介護保険法に基づいて事業者が提供するサービスには、つぎのとおりです。

居宅サービス事業 地域密着サービス事業 施設サービス
  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハ
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護
  • 通所リハ
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 小希望多機能型居宅介護
  • 地域密着型特定施設入居者施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 指定介護療養型医療施設
介護予防サービス 地域密着型介護予防サービス 居宅介護支援事業
  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防訪問入浴介護
  • 介護予防訪問看護
  • 介護予防訪問リハ
  • 介護予防訪居宅療養管理指導
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防通所リハ
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防福祉用具貸与
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小希望多機能型居宅介護
  • 介護予防認知症対応共同生活介護
  • 居宅介護支援

 
 
 
 
 
 

介護予防支援事業
  • 介護予防支援

 

サービス利用の手続き

サービス利用の手続き
 

1.居宅サービス

要介護1以上の認定を受けた方が利用するサービスです。

名 称 概 要
居宅介護支援 利用者が居宅サービスや地域密着型サービスを適切に利用できるように、利用者の心身の状況や本人・家族等の希望などを踏まえ、介護サービス計画を作成し、サービス提供事業者等々の連絡調整などを行います。
訪問介護 介護福祉士などの資格を持つ訪問介護員(ホームヘルパー)が家庭を訪問し、介護(入浴・排泄の介助など)や家事(調理・掃除・買い物など)の援助を行います。
訪問入浴介護 利用者の自宅に移動可能な浴槽を運び入れ、入浴の援助を行います。
訪問看護 主治医の指示により、看護師や保健師が家庭を訪問し、健康チェックや看護・療養支援・助言を行います。
訪問リハビリテーション 主治医の指示により、理学療法士や作業療法士が家庭を訪問し、機能訓練などを行います。
居宅療養管理指導 病院・診療所・薬局の医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理と指導を行います。
通所介護 施設において、入浴、食事、排せつ等の介護や生活等に関する相談など、必要な日常生活上の世話と機能訓練などを実施します。
通所リハビリテーション 主治医の指示により、理学療法士や作業療法士が機能訓練などを実施します。
短期入所生活介護 特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所してもらい、 入浴、食事、排せつ等の介護その他、必要な日常生活上の世話と機能訓練などを実施します。
短期入所療養介護 介護老人保健施設などの施設に短期間入所してもらい、 看護、医学的管理下で介護その他の必要な医療、必要な日常生活上の世話を実施します。
特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホーム等において、要介護認定を受けている方に特定施設サービス計画に基づいて 入浴、食事、排せつ等の介護や、生活等に関する相談や助言その他、必要な日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話などを実施します。
福祉用具貸与 利用者の日常生活上の便宜を図る用具や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助ける用具(厚生労働大臣が定めるもの)の貸与を行います。
*制度改正により、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、 移動用リフト(つり具の部分を 除く)について、要介護1のかたについては、身体の状況に照らして、一定の条件に当てはまる場合を除き、介護保険での保険給付が行われません。
特定福祉用具販売 福祉用具のうち、入浴や排せつのための道具など、貸与になじまないもので、厚生労働大臣が定める用具の販売を行います。

 

2. 施設サービス

介護保険施設に入所されている方が利用するサービスです。

  指定介護老人福祉施設 介護老人保健施設 指定療養型医療施設
対象者 自宅での生活が困難で常時介護の必要な高齢者の方 病状安定期にあり、リハビリテーション・看護・介護の必要な高齢者の方 長期療養患者で医学的な管理が必要な高齢者の方
サービス
  • 入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話
  • 機能訓練 等
  • 看護・医療管理下での介護
  • 機能訓練などの必要な医療
  • 日常生活上の世話
  • 療養上の管理
  • 看護・医療管理下での介護
  • 機能訓練などの必要な医療

 

3. 要支援1または2の認定を受けた方が、介護予防サービス計画に定める期間にわたって利用できるサービスです。

名 称 概 要
介護予防支援 利用者が介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスその他の介護予防サービスを適切に利用できるように、地域包括支援センターの保健師等、介護予防に関する知識を持つ者が、利用者の心身の状況や本人・家族等の希望などを踏まえ、介護サービス計画を作成し、サービス提供事業者等々の連絡調整などを行います。
介護予防訪問介護 介護福祉士などの資格を持つ訪問介護員(ホームヘルパー)が家庭を訪問し、介護(入浴・排泄の介助など)や家事(調理・掃除・買い物など)などの支援を行います。
介護予防訪問入浴介護 利用者の自宅に移動可能な浴槽を運び入れ、入浴の支援を行います。
介護予防訪問看護 主治医の指示により、看護師や保健師が家庭を訪問し、健康チェックや看護・療養支援・助言を行います。
介護予防訪問リハビリテーション 主治医の指示により、理学療法士や作業療法士が家庭を訪問し、機能訓練などを行います。
介護予防居宅療養管理指導 病院・診療所・薬局の医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理と指導を行います。
介護予防通所介護 施設において、入浴、食事、排せつ等の介護や生活等に関する相談など、必要な日常生活上の支援と機能訓練などを実施します。
介護予防通所リハビリテーション 主治医の指示により、理学療法士や作業療法士が機能訓練などを行います。
介護予防短期入所生活介護 特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所してもらい、 入浴、食事、排せつ等の介護や、その他必要な日常生活上の支援と機能訓練などを実施します。
介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設などの施設に短期間入所してもらい、看護、医学的管理下で看護その他の医療、必要な日常生活上の支援を実施します。
介護予防特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホーム等において、要介護認定を受けている方にケアプランに基づいて 入浴、食事、排せつ等の介護や、生活等に関する相談や助言その他、必要な日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを実施します。
介護予防福祉用具貸与 利用者の日常生活上の便宜を図る用具や機能訓練のための用具で日常生活の自立を助ける用具(厚生労働大臣が定めるもの)の貸与を行うものです。
 *制度改正により、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、 移動用リフト(つり具の部分を 除く)について、身体の状況に照らして、一定の条件に当てはまる場合を除き、介護保険での保険給付が行われません。
特定介護予防福祉用具販売 福祉用具のうち、入浴や排せつのための道具など、貸与になじまないもので、厚生労働大臣が定める用具の販売を行うものです。

 

4. 地域密着型サービス

市町村が指定行うサービスで、指定を行った市町村の住民のみが利用できるサービスです。
要支援1、2の認定を受けた方は、介護予防サービスを行うとして指定を受けた介護予防地域密着型サービス事業所を利用します。

名 称 概 要
夜間対応型訪問介護 介護福祉士などの資格を持つ訪問介護員(ホームヘルパー)が、夜間に家庭を訪問し、排泄の介護や日常生活上の緊急時の対応その他夜間に必要となる生活上の援助を行います。
認知症対応型通所介護 認知症で要介護1以上の認定を受けている方に施設等において、入浴、食事、排せつ等の介護や生活等に関する相談など日常生活上の世話と機能訓練などを実施します。
小規模多機能型居宅介護 居宅または機能訓練と日常生活上の世話を行う拠点に短期に宿泊または通い、入浴、食事、排せつ等の介護や、生活等に関する相談や助言その他、必要な日常生活上の世話、機能訓練などを実施します。
認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)
軽度の認知症で要介護1以上の認定を受けている方に共同生活を営む住居で入浴、食事、排せつ等の介護その他、必要な日常生活上の世話と機能訓練などを実施します。
地域密着型特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホーム等、入居定員が30人未満の施設において、、要介護認定を受けている方にケアプランに基づいて 入浴、食事、排せつ等の介護や、生活等に関する相談や助言その他、必要な日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話などを実施します。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 入居定員が30人未満の地域密着型介護老人福祉施設において、要介護認定を受けている方に地域密着型施設サービス計画に基づいて 入浴、食事、排せつ等の介護その他、必要な日常生活上の世話や、機能訓練などを実施します。

 

5.地域密着型介護予防サービス

要支援1または2の認定を受けた方が、介護予防サービス計画に定める期間にわたって利用できるサービスです。

名 称 概 要
介護予防認知症対応型通所介護 認知症で要支援1または2の認定を受けている方に施設において、入浴、食事、排せつ等の介護や生活等に関する相談など、必要な日常生活上の支援と機能訓練などを実施します。 
介護予防小規模多機能型居宅介護 要支援1または2の認定を受けている方に居宅または機能訓練と日常生活上の世話を行う拠点に通いまたは短期間宿泊してもらい、入浴、食事、排せつ等の介護や、生活等に関する相談や助言その他の必要な日常生活上の支援、機能訓練などを実施します。
介護予防認知症対応型共同生活介護
(認知症高齢者グループホーム)
認知症で要支援2に該当する方に共同生活を営む住居で入浴、食事、排せつ等の介護その他日常生活上の支援と機能訓練などを実施します。
No | タイトル | 作成日
1 / 11