介護事業者経営支援コミュニティ
介護事業者経営支援コミュニティ4

介護保険Q&A CARE INSURANCE Q AND A

  • サービス種別表示一覧

  • 特定施設入所者生活介護事業所の設備に関し、居宅サービス運営基準第177条第3項において一時介護室を設けることとされているが、例えば、全ての居室が 介護専用居室である場合は一時介護室を設ける必要はないでしょうか?

    一時介護室は、一般居室から一時的に利用者を移して介護を行うための居室であるため、

    全ての居室が介護専用居室(介護を行うことができる一般居室を含む。)であって利用者を移す必要がない場合は、

    設けないこととして差し支えないと考えられます。

    施設サービスにおいて介護支援専門員が看護師である場合、介護支援専門員としても、看護師としても1名配置しているとして算定することは可能ですか?

    各施設の人員、設備及び運営に関する基準において、介護支援専門員については、
     

    専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者(入院患者)の処遇 に支障がない場合には、当該施設の他の業務に従事することができるものとする。

     
    とされており、介護支援専門員1名、看護師1名として算定することが可能です
     

    同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できますか?

    利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則としています。
     

    ただし、例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合など、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定されます。

     
    訪問入浴介護は看護職員1人と介護職員2人の3人体制による入浴介助を基本としており、当該訪問入浴介護従業者とは別の訪問介護員等が同一時間帯に同一利用者に対して入浴その他の介助を行った場合には別に訪問介護費を算定できません。

    指定訪問介護事業者が訪問介護を行う際に理美容サービスを提供した場合、その時間を含めて介護報酬を算定してよいでしょうか?

    理美容サービスの提供について

    訪問介護サービスにおいては、

    「訪問介護」とは居宅において行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話(介護保険法第7条第6項)であって、理美容及びそれに伴う準備行為等の一連の行為については、訪問介護サービスに該当せず、したがって介護報酬の算定対象ともなりません。
     

    短期入所サービス及び施設サービスにおいては、

    滞在期間中に必要となることも想定されるため、これらのサービスの一環として、事業所・施設がサービスの内容及び費用について利用者等から同意を得て理美容を提供した場合、実費相当額を「日常生活に要する費用」として利用者等から支払いを受けることができます。
     

    訪問系サービスや通所系サービスにおいては、

    当該サービスの提供時間中に理美容が必要となることは考えにくく、これらの事業所が理美容サービスを行う場合は、これらのサービスと明確に区分を行い、介護保険とは別のサービスとして行うこととなります。
     

    また、居宅で外出困難な高齢者について、理美容サービスの必要がある場合は、介護予防・生活支援事業の訪問理美容サービス事業を積極的に活用して対応することをお勧めします。

     

    同一事業所が「認知症対応型通所介護と通所介護の指定をそれぞれ受ける」また、「小規模多機能型居宅介護と通所介護の指定をそれぞれ受ける」ことは可能でしょか?

    1 「同一事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定を受ける」ことは、それぞれの人員等の基準を満たしていれば可能です。

    この場合は、都通府県と市町村それぞれに指定の申請を行う必要があります。
     

    2 「小規模多機能型居宅介護と通所介護の指定をそれぞれ受ける」ことはできません。

    小規模多機能型居宅介護は「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供するという従来にない新しいサービス類型です。
    通所介護とはサービス内容が異なることから、同一事業所が小規模多機能型居宅介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは、想定していません。

    短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準がありますか?

    入浴、排泄、食事等日常生活の面倒を見てもらうことは短期入所サービスと施設サービスが共通しているところですが、
     
    「短期入所サービス」の場合は

    「その運営に関する基準においてサービスの内容及びその利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない」とされており、あらかじめ利用期間(退所日)を定めて入所するという前提があります。
     

    したがって、あらかじめ退所日を決めて入所する場合、そのサービスは「短期入所サービス」になり、
    「施設入所」とみなすことは、認められません。

    (このようなサービス利用を「施設入所」とみなすことは、短期入所の利用日数に一定の限度を設けた趣旨を没却する結果につながるため)

    要介護者等が居宅サービスを利用するにあたって、支給限度額を超えて利用することができますか?

    いわゆる「上乗せサービス」を利用するとのことですね。
    はい。可能です。
     
    支給限度額を超えて利用する場合、
    (短期入所の場合は利用可能日数を超えて利用する場合など)
    については、
    全額自己負担によって利用することができます。

    要介護者、要支援者以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することができますか?

    居宅介護サービスの場合

    はい。可能です
    ただし、以下の条件がございます。

    ①要介護者等に対するサービス提供を優先します。
    ②介護保険の運営基準を遵守した上で余力がある場合
    ③指定居宅サービスの提供に支障がないこと

     
    ⇒要介護者等以外に対するサービスの提供により、指定居宅サービスの提供に支障があると考えられる場合には、運営基準違反となります。

     

    通所系サービスの場合

    要介護者等に加えて、要介護者等以外の者に対しても併せてサービス提供を行うような場合、人員配置等、要介護者等に対するサービスの水準を確保することが必要です。

     

    短期入所系サービスの場合

    施設サービスと同様の考え方から、原則として認められません。

    No | タイトル | 作成日
    1 / 11