介護事業者経営支援介護事業者経営支援は
介護事業者経営支援介護事業者経営支援は1

ご挨拶 CEO MESSAGE

介護事業者経営支援|ご挨拶

 
今日、日本の高齢化のスピードは加速度的に早くなってきており、2000年に介護制度ができたときには、介護サービスを受ける高齢者は149万人だったものが2011年には402万人となり、10年余りで実に2.7倍に増加しました。

介護事業所も、2000年の9,833から2009年には21,517事業所に増加しました。2025年には高齢者人口が3500万人に達すると予想されます。実に3人に1人が高齢者になるということです。

社会保障給付費は、約95兆円、GDPの27%という水準まで来ております。このうち、高齢者関係給付費は、65兆円と70%を占めております。

 

また、都市部での高齢化は、単身者や高齢者のみの世帯の急増により地域社会・家族関係が大きく変容していく中で高齢者の尊厳を保持し、自立支援を進めていくことが大きな課題となってきております。
今回の改正は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指して行われ、平成24年4月1日から施工されます。
改正の主な概要としては、

  1. 医療と介護の連携の強化等
  2. 介護人材の確保とサービスの質の向上
  3. 高齢者の住まいの整備等
  4. 認知症対策の推進
  5. 保険者による主体的な取り組みの推進
  6. 保険料の上昇の緩和

となっております。
 
こんな中で我々は、介護事業者特に小規模事業者が経営をしていくうえで、事業所の開設準備のサポートはもちろん、会計処理の指導、レセプトの請求の正確性の向上と売上金額増額の方策の提供、事業者取り消しをなくすための事前準備、資金繰り対策、そして経営の拡大をサポートして介護事業者が直面する「悩み、疑問、会計処理、事業計画、売り上げ拡大、多店舗展開、」などの介護事業者の相談できる「介護事業者のための介護」をコンセプトとして業務の展開を図っていきたいと考えております。

 
新規に介護事業を始めようとした方が、フランチャイズ料などと称して数百万円単位のコンサルタント料を請求されるケースなども見受けられます。このような新規に介護事業を始められるような方に適切なアドバイスができるよう、我々は、「介護事業」に特化したサービスを始めることにいたしました。

現在、介護事業者に対する専門コンサルタントが非常に少ない中で、我々は、早期にサポートできる体制を確立するため「介護事業者特化部門」を立ち上げました。介護事業者の皆さまに少しでもお役にたてれば幸いであると考えております。今後の介護事業者の経営が益々発展されるよう社員ともども祈願しております。

 

平成23年10月

 税理士法人 杉山会計事務所 代表税理士 杉山 博