介護事業者経営支援介護事業者経営支援は
介護事業者経営支援介護事業者経営支援は2

介護事業者経営支援の特長 MERIT

介護保険制度の施行から11年 
ますます変っていく介護事業に徹底した対応ができる、
頼れるパートナー“杉山会計事務所”!

あってはならない「事業者認可取り消しなど」の防止対策
「経済財政改革に関する基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)により介護サービス事業者に対する法令遵守を徹底させるために、「平成20年度から平成24年度までの5年間で営利法人の全ての介護サービス事業所に対し指導監査を実施」することとしました。

厚生労働省が定める人員・設備・運営基準を満たさなくなったことに気付かずに事業を継続していたことにより、実地指導で指摘され、多額の介護報酬を返還することになり経営を圧迫した事例も多々あります。
また、社会福祉関連の労働基準法違反事業者の比率は79%にもなり、2012年の改正では、労働基準法に違反して罰金刑を受けている事業者や労働保険料を滞納している事業者については介護保険法上の指定拒否を行うようにするとともに、罰金刑を受けた場合は指定を取り消すことができるようにするとしています。
「知らなかった」では済まされません。そうならない防止対策をご提供します。
 

1、法人の設立から介護事業者登録、開業まで丁寧にご指導いたします。

介護事業業者は法人である必要があります。
法人のメリットやデメリットも御座います。それらをご説明の上、 定款の作成、認証、設立登記、許認可申請、関係機関への届出など、難しく複雑な手続きを丁寧にご指導いたします。
もちろん、お忙しい方のために手続きを代行することも可能です。

 
2、受給可能な助成金の申請手続きを可能な限りお手伝いいたします。

知らないまま受給しなかったら損をします。申請には、複雑な要件を満たす必要があります。条件やタイミングの誤りにより受給できない場合もあります。当事務所は、皆様が助成金を活用して頂けるようお手伝いします。

 
3、介護保険制度、介護会計をやさしくご指導いたします。

介護保険制度が始まり11年。制度の歴史が浅く、これに精通した専門家も数少いのが現状です。当事務所では、28年間の積み上げてきた実績を元に皆様に正確な介護保険制度、介護事業に関する会計をやさしくご指導いたします。

 
4、実地指導・監査ならびに事前対策の実施。

上記にも述べましたが、実地指導と事前対策を徹底的に実施することにより皆様の不安、疑問を解消するように致します。

 
5、ケアクラーク認定者によるレセプトの作成研修の実施

事業において収入がなければ経営は成り立ちません。介護事業ではレセプトを期限までに国保連に提出し、認められて初めて収入になります。当事務所はレセプトの作成研修をケアクラーク認定者により行います。

 
6、介護事業者への「ホームページ」の製作立案

事業を運営する上に求人やお客様とのコミュニケーションはいくら強調しても惜しくありません。そのために有効なのがホームページを運営することだと考えております。当事務所の提携先のホームページ製作会社からホームページの製作から有効運営の提案までご提案します。

 
7、PDCAによる介護経営診断ドッグの実施

ISO9000やISO14000にも導入され、経営品質マネジメントの方法として使われているPDCA方法に従い、皆様の介護経営を診断、改善し、経営を元気にします。