介護事業者経営支援業務内容
介護事業者経営支援業務内容4

介護会計支援 CARE ACCOUNTING

介護事業経営診断ドッグ

健康診断は、「自分は大丈夫」と思って人間ドックを受診してみると、再検査だったり、自覚症状がないまま病状が進んでしまっていたなど耳にすることがあります。

介護会計支援-企業理念PDCA PLAN=計画、DO=行動、CHECK=確認、ACTION=見直し

会社も同じです。

そうならないために、会社の「健康診断」も是非定期的に受診してみて下さい。

当事務所では、「PDCA」を活用した介護事業経営診断ドックをご提案しております。

PDCAとはISOなどでよく聞く言葉です。

PDCAとはPLAN=計画、DO=行動、CHECK=確認、ACTION=見直し、の頭文字をとってPDCAと表します。

PDCAはビジネスの社会において非常に重要な意味を持っています。

PDCAサイクルは上述した通り、計画から実行、検証、そして改善というプロセスをさらに次の計画につなげていくことに意味があります。

1Plan (事業計画)

事業計画は、絵に描いた餅にならないようにしっかりと実行し、定期的に見直し、改善していきましょう。

長期計画・中期計画・短期計画でしっかりと未来を見つめましょう

介護会計支援-企業理念PDCA PLAN=計画
2Do (実行)

プランに基づいて毎月末に実施状況を確認しましょう。

介護会計支援-企業理念PDCA-Do (実行) width=
3Check (確認)

月次決算の実施

介護会計支援-企業理念PDCA-Check (確認) width=

毎月の処理を決算と同じレベルの精度で行うことにより、月々の問題点が浮き彫りになり、改善を施すことができます。

決算で慌てることはもうありません。

4Action (見直し)

見直しは、同業他社と比較しながら財務分析を行います。

何が良くて何がいけないのか?はっきりさせて今後の運営に役立てましょう。

介護会計支援-企業理念PDCA Action (見直し)
介護会計支援-企業理念PDCA Action (見直し)

経費→変動費と固定費に分けられます。

変動費・・・売上げに伴って増減する経費のことです。
      (仕入れなど)

固定費・・・人件費や維持管理費などの売上げの増減
      の影響を受けない経費のことです。

限界利益・・・「売上高―変動費」

        決算書には出てきませんが、
        重要な経営指標です。

        非製造業である介護事業では、「売上総利益=限界利益」と言ってもいいでしょう。

収益率・・・固定費/限界利益×100%

現状→58%・・理想

100%を超すと固定費が利益を上回る状態→赤字になります

売上高(200) 変動費(30)
限界収益(170) 固定費(100) 人件費など(40)
一般経費など(15)
金利など(5)
経常利益(10)
限界利益率85%
収益率58%

以上は、当事務所でご提案する「介護事業経営ドック」のほんの一部です。

皆様の会社の事業内容に合った指標で的確に的を射抜きます。

ご存知ですか、あなたの会社が格付けされていることを?

銀行は、融資先の会社の与信格付けを行い、融資の可否や貸出利率を決定します。

そこにも、財務分析が用いられます。

事業拡大のチャンスが訪れたとき、銀行融資を受けられないのは困ります。

「介護事業経営診断ドック」で定期的に的確な診断を受け、改善を行い、適正な経営を目指しましょう。

 

会計の区分について

県による実地指導の際、会計の区分に関することを指摘される事業者が多いようです。

会計の区分は、その事業ごと、サービスごとに収入と経費を対応させて会計処理をしなければなりません。

平成13年度から事業ごとに区分が必要と想定される経費科目の按分方法が示されました。

当事務所では、適切な按分方法を検討し、皆様にご提案させていただいております。

 

消費税の取り扱いについて

指定を受けた介護事業者が介護保険法の規定に基づき提供した介護保険サービス(訪問介護・通所介護など)の収入は、非課税です。

しかし、非課税とならないものもあります。

当事務所では消費税の会計処理について、最も有利な申告方法をご提案いたします。

 

社会福祉法人 新会計基準支援

平成24年4月から社会福祉法人が行うすべての事業について、新会計基準が適用されることになりました。現行会計基準の財務諸表の体系では、【計算書類】資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、その他明細書等でしたが、新会計基準では、【財務諸表】資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、財産目録、付属明細書に変更になりました。

移行準備はお済みですか?当事務所では、皆様の支援をさせていだきます。

 

印紙税の取扱い

ご存知ですか?

介護保険制度下において作成される介護サービス事業者と利用者との間で作成する契約書は、原則として、収入印紙が貼付不要です。

また、介護サービス事業者が介護認定を受けた利用者に発行する利用料の領収証は、その領収額に応じて収入印紙を貼付しなければなりません。

当事務所では、皆様の業務が円滑に進むよう支援致します。

 

医療費控除

介護保険制度下において介護サービス事業者が利用者に発行する領収書は、介護サービスの内容により医療費控除の対象となるもの、ならないものがあり、これらを領収書に明確に記載しなければなりません。

利用者からすると発行された領収書の金額の全額が医療費控除の対象となっていると誤解されている方が多いと思います。だからこそ、医療費控除の対象となるもの、ならないものを明確に記載することが付加価値になるのです。

当事務所では、より細かく皆様を支援致します。