介護事業者経営支援業務内容
介護事業者経営支援業務内容1

主な業務内容 MAIN SERVICE

介護事業者経営支援|主な業務内容
 

税理士法人 杉山会計事務所がほかと違うのは?

2015年、日本の人口は、1億2千万人。65歳以上の高齢者が3,200万人となり、人口の実に3分の1近くを占めることになります。
介護施設、サービスの必要性は一層高まり、介護施設はますます増加の一途をたどることとなり、介護施設同士の競争も激化してまいります。

これまで、介護施設に関するアドバイザー、コンサルタントはほとんど存在しませんでした。なぜ?
介護保険制度自体が新しく、この経営に対してアドバイスできる資格者が(ライセンス)がなかったからです。

当事務所では、このような介護施設へのアドバイザーとなるべく、いち早くこれに取り組みを通じて、来るべき2012年4月の介護保険法、介護報酬規定等の改正に備え万全の体制で取り組んでおります。

多くの介護事業者のお役にたてることを第一に臨んでおります。

ここが違う!「介護事業経営についての支援業務」

A. 介護事業経営支援

スピード重視!法人の設立

介護事業は、法人でなければ認可になりません。形態も株式会社・合同会社・NPO法人などさまざまですが、どの形態の法人で運営するのか?
皆さまのご希望にあった法人設立をご提案いたします。
定款の作成、定款の認証、法人設立、関係機関(税務署等)への届出まで最速で支援いたします。

 

介護事業許認可申請手続き

官公庁に提出する書類作成は、とても細かくて時間がかかります。
これから、いろいろと忙しい事業者の方にはとても面倒で、不安なことも多いと思います。

 

介護サービスを選ぶ

どの介護サービス事業を選定すべきかお悩みの方も多いと思います。
これから、どの事業をやるべきか?また、将来性はどうでしょう?
要件を満たしていないと認可を受けられません。
当事務所では、どの事業の認可取得が可能か?また、可能となるためにはどうしたら良いか?私たちは、皆さんと一緒に考えていきます。

 

助成金の取得

助成金といっても様々な助成金があります。助成金の中には、事業開始前に
申請が必要なものもあり、タイミングを誤ると一切受給できません。また、申請後、すぐに支給されるというものでもなく、申請には膨大な事務作業を必要とするものもあります。
助成金の手続きで悩まれている方、条件に合った助成金を選定し、取得申請を支援致します。

 

実地指導 事前準備等

実地指導で問題があり、監査になれば最悪の場合「指定取り消し」となることもあります。
故意の場合を除き、知らず知らずのうちに要件を満たさなくなり、実地指導で指摘されて初めて気付いても知らなかったでは済まされません。
高い授業料を支払うことになります。そうならないためにも、普段から定期的にチェックする体制がつくれるよう支援します。

 

レセプトの作成

レセプト「介護給付費明細書」を翌月10日までに事業所のある所在地の国保連(国民健康保険団体連合会)に提出します。内容に不備がなければ翌々月25日頃に送金されます。
当事務所では、ご希望により(財)日本医療教育財団認定の「ケアクラーク」認定者よりレセプト作成についてのお手伝いをいたします。

 

介護事業経営診断ドッグ

会社の「健康診断」も是非定期的に受診して見て下さい。当事務所では、「PDCA」を活用した介護事業経営診断ドックをご提案しております。

 

「PDCA」とは
P : Plan(事業計画) D : Do(実行) C : Check(確認) A : ACTION(見直し)を指します。

 
B. 会計支援

月次監査・記帳代行

毎月の試算表は、今後のことを考えるために重要なものです。改善点が浮き彫りになってこそ会社は前に進みます。決算の時に慌てることのないよう、日頃からしっかり処理し、現状を把握
しましょう。
また、お忙しい方や処理が苦手な方にも、処理を皆様に代わって行う記帳代行サービスもご提供しております。

 

会計の区分について

会計の区分は、その事業ごとに収入と経費を対応させて会計処理をしなければなりません。
平成13年度から事業ごとに区分が必要と想定される経費科目の按分方法が示されました。
当事務所では、適切な按分方法を検討し、皆様にご提案させていただいております。

 

消費税の取り扱い

指定を受けた介護事業者が介護保険法の規定に基づき提供した介護保険サービス(訪問介護・通所介護など)の収入は、非課税です。
当事務所では消費税の会計処理についても、最も有利な申告方法をご提案いたします。

 

社会福祉法人 新会計基準支援

平成24年4月から社会福祉法人が行うすべての事業について、新会計基準 が適用されることになりました。
移行準備はお済ですか?当事務所では、皆様の支援をさせていだきます。

 
C. 税務支援

税務申告書作成・提出

介護事業者は法人でなければ認可になりません。 法人の申告は個人の確定申告より提出する書類も多く、複雑となります。
当事務所が皆様に代わって申告書の作成から提出まで行います。

 

印紙税の扱い

介護サービス事業者と利用者との間で作成する契約書は、原則として、収入印紙が貼付不要です。
また、わかりにくところも多々あります。
当事務所では、皆様の業務が円滑に進むよう支援致します。

 

利用者の方が医療費控除を受けるのに必要な領収書様式

介護サービス事業者が利用者に発行する領収書は、介護サービスの内容により医療費控除の対象となるもの、ならないものがあり、これらを領収書に明確に記載しなければなりません。
当事務所では、より細かく皆様を支援致します。

 

税務調査の対応

税務調査は、法人の規模等にもよりますが3~5年に一度の頻度であると言われます。
不安に思われる経営者の方々が多いのではないかと思いますが、
日々の会計帳簿の作成こそが最も大事です。まず、基本をしっかりと固め、改善して行くことが必要です。

 
上記のほか、当事務所では土日も営業し、お客様が常時ご相談していただけるようにしております。
介護事業者になろうとされている方、現在介護事業者の方も会計事務所として創業28年の実績を持つ当事務所にご相談下さい。