介護事業者経営支援業務内容
介護事業者経営支援業務内容2

開業支援 OPEN CARE COMPANY

介護事業者経営支援|開業支援
 

法人設立
手続き
 介護事業は、法人であることが要件です。法人の形態も株式会社・合同会社・NPO法人などさまざまです。
 各法人のメリット・デメリットを踏まえ、法人の機関設計から実情に合った定款の作成、定款の認証、法人設立、関係機関(税務署等)への届出まで支援いたします。
新規開業者へ
の許認可申請
 介護事業に新規参入をご検討されている皆様、早期に設立されることをおすすめします。また、既存の法人で新規介護事業への参入をご検討されている方は、定款の目的欄に「介護事業名」を記載する必要があります。
 当事務所では申請準備(認可要件の確認)から申請手続き、開業まで一貫して支援させていただきます。
提供サービス
選定支援
居宅サービス事業・地域密着サービス事業・施設サービス事業・介護予防サービス事業など、どの介護サービス事業を選定すべきかお悩みの方も多いと思います。提供サービスごとによる人員基準・設備基準・運営基準など、基準を満たしていないと認可を受けられません。
 当事務所では、現状を把握しながらどの事業の認可取得が可能か?予算、財務管理も含め一緒に支援いたします。
助成金の取得 介護事業は、高齢社会の諸問題解決のために国が積極的に力を入れている分野です。そのため、介護事業への新規加入を促すために、介護事業者には「特有の助成金制度」が設けられています。助成金といっても様々な助成金があり、助成金の種類によって受給の要件が異なります。助成金の中には、事業開始前に申請が必要なものもあり、タイミングを誤ると一切受給できません。また、申請したからといってすぐに支給されるものでもございませんし、申請には膨大な事務作業を必要とするものもあります。
 助成金の手続きや種類などについて悩まれている方、条件に合った助成金を選定し、取得申請を支援致します。この助成金を上手に活用して、うまく事業を展開していきましょう。是非一度ご相談ください。
レセプト作成 介護保険を使った介護サービスを行った場合、レセプト「介護給付費明細書」を翌月10日までに事業所のある所在地の国保連(国民健康保険団体連合会)に提出します。内容に不備がなければ翌々月25日頃に送金され初めて収入になります。つまり、2か月程度入金が遅れるということです。
 当事務所では、少しでも皆様のお役にたてるよう介護事業部門の者に(財)日本医療教育財団が認定する「ケアクラーク技能認定試験」を受験、取得し、各々の介護事務知識の向上を図っております。